今回は、フリーランスになる前に確認したいことや準備について詳しく解説していきます。
フリーランスで活動したい！どうしたらいいんだろう？
一体に何から始めたらいいの？
そう思っている方は、こちらの記事で疑問、不安を解消することができます。
この記事を読むとわかること
✅フリーランスになる前に事前に知っておきたいこと
✅フリーランスになる準備で必要なこと
事前に知っておきたきたいこと
フリーランスと個人事業主って違うの？
フリーランスって？
フリーランスは、特定の会社に属さずに業務を行う、「働き方」を意味する言葉です。
一般的なサラリーマンは会社と雇用契約を結んで働きます。
独立して業務を行うフリーランスは、会社に属さずにさまざまな顧客の仕事請け負います。
個人事業主とは
個人事業主は、「税法上の区分」を意味します。
「継続して事業を行う個人」であり、税務署に対して個人事業の「開業届」を提出しています。
開業届を提出することで税法上の個人事業主となり、一定の控除が適用される青色申告が利用できます。
青色申告は特別控除が利用できるだけでなく、専従者給与や経費の面でも優遇された申告方法です。
つまり、個人事業主とは「税法上の言葉。」
「働き方」では、ありません。
フリーランスと個人事業主の違い
2つの違いは「開業届」を税務署にだしたかどうか？ということ。
働き方を意味するフリーランスには、個人だけでなく法人も含まれます。
例えば会社や団体に属さないフリーランスでも、法人化は可能です。
また「個人事業主」であっても、働き方により「フリーランス」に含まれます。
フリーランスは「働き方」を表す大きな枠であり、それには個人・個人事業主・法人も含まれます。
しかし個人事業主は、あくまで税務署に開業届を提出した個人なので、法人化した個人は含まれません。
フリーランスについては、こちらの記事にも詳しく書いてあります。
税金事情
フリーランスは、税金や保険、年金などの支払い手続きをすべて自分で行わなければなりません。税金・社会保険に関する基礎知識を解説します。
所得税
所得税は、1年間の所得に対して決められた税率によって国から課される税金です。
フリーランスが支払う税金の中で、一番割合が大きいのがこの所得税です。
日本の累進課税制度により、課税所得（収入－経費）が高いほど、課される税金も高くなります。
所得税の税率は下記のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税
住民税は、地方税のひとつで住所地で課される税金です。
都道府県民税と区市町村民税、2つをまとめて住民税として納税します。
個人住民税は、所得割額と均等割額を合計したものです。
次のように計算しますが、税率等は全国一律ではありません。
- 所得割額：（課税所得） ×（ 所得割税率※地域によって異なる）
- 均等割額：（都道府県税）＋（市区町村税）＝（合計※地域によって異なる）
消費税
基準期間（前々年）の課税売上が1,000万円を超えた、もしくは特定期間（前年1月1日から6月30日まで）の課税売上および給与等支払額が1,000万円を超えた場合、消費税を納めなければなりません。
ただし、事業開始後2年間は基準期間がないため、消費税の免除事業者になります。
個人事業税
個人事業税は、年間の事業所得が290万円を超えると納める必要があります。
税率は、業種により異なるので自治体のホームページで確認しましょう。
個人事業税＝｛（年間所得）－（控除額：290万円）｝×（税率：3～5%）
国民健康保険料
個人事業主は、国民健康保険に加入しなければなりません。
会社員の健康保険の負担額は会社と折半ですが、国民健康保険は全額自己負担となるため支払額が大きく異なります。
会社員の健康保険料は、給与から天引きになります。国民健康保険は自分で納付する必要があります。
介護保険料
介護保険料は、フリーランス・会社員に関わらず40歳以上の方に納税義務があります。
保険料は、自治体により異なります。
フリーランスになる準備で必要なこと
フリーランスになる前に済ませておきたいこと
クレジットカード・ローンの契約
日本でフリーランスは「一般的な働き方」とは言えず、まだまだ社会的信用も低いのが現状です。
だから社会的信用の高い会社員のうちに済ませておきたいのが、クレジットカードの契約や各種ローンの契約です。フリーランスには定期的な収入の保証がないため、会社員と比べると、クレジットカードやローンの審査に通りづらくなってしまいます。
フリーランスとして独立したあとも、クレジットカードを使う場面は多いです。独立後の決済手段に困らないよう、クレジットカードを作成しておくとよいでしょう。
住宅ローンやカーローンなどの計画がある場合は、会社員のうちに契約を済ませておいた方がいいでしょう。
会計ソフトの導入
昨今では、経理の作業を効率的にできる会計ソフトが多数登場しています。
独立後にお金をきちんと管理し、スムーズに確定申告を済ませるために、会計ソフトを導入しておくと便利です。
近年人気なのは、クラウド型の会計ソフトです。代表的な会計ソフトとしては、freeeやマネーフォワード、弥生会計などが挙げられます。無料で試せるサービスもあるので、自分が使いやすそうなものを選んで登録しておきましょう。
環境の整備
仕事に必要な事務用品やインターネット環境も、事前に整えておきましょう。
最近は、オンラインでミーティングが行われる機会も増えています。
その為、快適な通信速度を確保することも大切です。
外で作業をする機会が多い場合は、モバイルルーターを利用は便利です。
フリーランスになる手続き
環境を整備したら、次はフリーランスとして働き始めるための手続きをおこないます。
健康保険の切り替え
会社を退職したあと2年のあいだは、会社の健康保険に任意で継続加入が可能です。
社会保険の場合、保険料の半分を会社が払ってくれます。
任意継続保険に加入する場合は、退職後の保険料は全額自分で支払います。
この場合、退職日の次の日から20日以内に、健康保険組合での手続きが必要です。
多くのフリーランスが加入しているのは、国民健康保険です。
会社の健康保険に継続加入する場合も、退職から2年が経過すれば、基本的には国民健康保険への切り替えが必要です。国民健康保険への加入は、居住中の市区町村役場でおこないます。
年金の切り替え
年金は、フリーランスになる際は切り替えが必要です。退職日から14日以内に、居住中の市区町村役場で国民年金への切り替え手続きをしましょう。
手続きの際には、次の書類が必要です。
- 年金手帳
- 退職日がわかる書類（離職票や健康保険資格喪失証明書、退職証明書など）
- 印鑑
- 身分証明書
口座振替やクレジットカード払いをする場合は、通帳・届出印やクレジットカードを持参すると良いでしょう。
開業届
フリーランスになったら「開業届」を税務署に提出することをおすすめします。
開業届を提出することで、青色申告が利用可能です。
フリーランスになる前に事前準備をしっかりしよう
いかがでしたか？
フリーランスになって自由な働き方がしたい！
個人で稼ぎたい！
と思っている方やフリーランスに興味を持っている方は、事前にいろんな情報を理解してできる安心して転身できるように手続きがふめるようにしましょう。
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